2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
我が選挙区は、今も人口増加が続き、頻繁に住民の移動がある不安定な地盤で、連続八回の当選は、私を温かく受け入れ、育くみ、熱心に支援を続けてくださいました地元の皆様のおかげでございます。 政府では、復興大臣、財務、環境の副大臣、国交、財務、外務の大臣政務官などを歴任しました。復興大臣は、東日本大震災の発災から十年が目前となり、復興庁存続のため五本の法改正を行いました。
我が選挙区は、今も人口増加が続き、頻繁に住民の移動がある不安定な地盤で、連続八回の当選は、私を温かく受け入れ、育くみ、熱心に支援を続けてくださいました地元の皆様のおかげでございます。 政府では、復興大臣、財務、環境の副大臣、国交、財務、外務の大臣政務官などを歴任しました。復興大臣は、東日本大震災の発災から十年が目前となり、復興庁存続のため五本の法改正を行いました。
委員御指摘のとおり、アフリカは、豊富な資源、高い人口増加率と、大きな経済的潜在性を有する二十一世紀最大のフロンティアでありまして、民間企業もその潜在性に今注目をしております。 また、アフリカは、例えば、文化人類学者のレヴィ・ストロースの「悲しき熱帯」、トリステ・トロピクに出てくるような停滞ではなくて、様々なイノベーションというのが今進んでおります。 ケニアで何が起こっているか。
また、世界の人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクが多様化していると認識しております。
日本は人口減少に対して、世界は人口増加の状態。さらには、地球温暖化も進む中で、今の日本の食料自給率三八％、飼料自給率二八％の先進国で最低水準の低さ。減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。
現在、世界的な人口増加や気候変動などを背景に、将来の食料不足への懸念から、国境を超えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、先進国もこれは例外ではありません。
昭和四十年が七三％、カロリーベースですね、令和元年が三八％ということでございますが、これに対して何とかしなければとずっと言い続けてきたわけでありますけれども、やはりこの原因は、経済成長や人口増加、都市部への人口集中といった様々な社会の変化というのが、やっぱり一番基本的に構造が変わってきているということであるというふうに思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 世界経済の成長、人口増加に伴って、鉱物資源、エネルギー、食料、あらゆる資源の需要は増大をしてきております。資源開発に伴う環境負荷や廃棄物の増加等の環境問題も顕在化しており、限りある資源を有効に利用していくことは重要であります。
これまでの人口増加による経済成長を前提とした社会から、当面の間は人口減少を織り込んだ成熟社会へとシフトしていく必要があるでしょう。 また、競争一辺倒の格差社会から、個人を尊重し互いに支え合う共生社会へと深化していくべきです。 そのためのキーワードが、豊かさです。新たな豊かな社会をつくっていかなければなりません。それは、物質的な満足感ばかりでなく、精神的な満足感に重きを置く社会です。
東アジアを中心に日本周辺では、経済成長、人口増加に伴う建設関連の木材需要が盛んとなっており、現在、輸出額も増加傾向にあります。木材輸出には、大きく分けて、加工していない丸太を出荷する原木輸出と、丸太に何らかの加工をして製品化した上で出荷する製材品輸出という二通りがありますが、日本では単価の低い原木輸出が全体の四割を占めています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、世界は人口増加をしている中で食料需要が非常に増加をしている、あるいは、気候変動があったり大規模な災害がありましたり、新型コロナウイルスの感染があってロシアやウクライナの輸入規制などもございましたし、サバクトビバッタですとか豚熱などの病害虫や疾病など、やはり中長期的に見まして様々なリスクがあるというふうに考えております。
こうした新しい大都市圏と地方圏の関係が構築されることによりまして、地方における人口増加を通じて双方向の交流人口の増加も見込めるため、リニア中央新幹線計画について、直ちに需要の低下が懸念される状況にはないと考えております。
これから世界は、人口増加時代、爆発時代とも言われています。食料困難時代を迎えます。また、異常気象が続いています。そうした状況、リスクに対応するならば、備蓄米をふやして対応するのがベストではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
一方で、世界の人口増加に伴う食料需給の増加ですとか気候変動、大規模災害、今お話があったとおりでありますが、我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクを踏まえて、輸入品から国産への切りかえですとか、不足時にも対応できる生産余力の向上等の対策もしっかり進めてまいりたいと考えております。
最後になると思いますが、公共交通を支える路線バスも、地方で需要が減っているために、本当に路線を維持できるのかというような状況になってきているわけでありますが、言ってみると、人口増加期、そして経済成長期にバス会社というのは幾つもふえていって、パイが大きいところの体制が整ったわけですが、それから人口は減少し、ドライバーも高齢化したり不足したりしていく中で、住民の重要な移動手段としてのインフラである公共交通
もちろん、地方都市の中には、子育て支援策を手厚くするなどの努力によって人口増加を達成している都市もあります。しかし、東京からの人の流れがつくられていない現在においては、地方都市の間による人口の奪い合いとなっている側面があります。 実際、人口増加に成功した自治体の近くの自治体では、人口減少が加速してしまっているところもあります。
世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。 こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産の増大を基本とする必要があると考えております。
また、海外においては、人口増加、所得向上によりまして、我が国の農林水産物そして食品のマーケットの拡大が見込まれるところでございます。
今後も、現場主義を徹底する、被災地に寄り添いつつ、関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して、人口増加、そして活力ある地域をつくるために頑張ってまいりたいと思います。 大変厳しい仕事だと思いますが、努力をします。
開発途上国における人口増加に対して、あるいはこれからの少子高齢化に向かう新興国に対して、あるいは今のセクシュアル・リプロダクティブヘルス、こういった面に関して取組をしていくんだということ、宣言はされていますけれども、その後、あるいはこれからどうやっていくんだというような部分、大臣にお聞きをしたいんですが。
アフリカは、急速な人口増加を背景に、潜在力の高い未来の成長大陸と考えられており、アフリカ諸国とのビジネス関係の拡大は、日本の今後の成長の大きな鍵になると考えています。こうした考えのもと、二〇一九年八月のＴＩＣＡＤ７において、安倍総理が対アフリカ民間投資の拡大について表明しました。これを実現するための外務省の取組について教えてください。
税務上どういったことが対応できるのか、いろいろ検討されていると思いますけれども、フランスなどでは、世帯単位での所得税の課税によって、子供が多ければ多いほど所得税がどんどん下がっていくというようなメリットがあるということで、人口増加にも一定の効果があった、こういったデータもございます。